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留学生採用を始めるには

少子高齢化などで国内の優秀な人材の確保が難しくなっています。

そこで新たに優秀な人材を確保するための手段として注目されているのが留学生採用です。

外国人留学生は自分が育った国を出てまで日本に来ているので、勉強熱心ですし、日本人とは異なる考え方を持っており、世界進出をするにあたってキーマンにもなってくれるでしょう。

そこでここでは留学制度の仕組みや留学生を採用する際の注意点などについて解説します。

1.留学制度について

日本への留学制度にはいろいろな種類があります。

そこで、留学生たちがどんな制度を使って日本に来ているのかをまず把握しましょう。

最初に紹介するのが語学留学です。

語学留学はその名の通り日本語を学ぶために日本に留学することを言い、日本にある日本語学校に通うのが一般的です。

次に交換留学は日本の学校と海外の学校が提携し、学校同士で留学生を交換する制度のことを言います。

交換留学は学校で期間が定められていることが多く、大半は半年もしくは1年です。

また、留学費用をどの機関が負担するかによっても留学の名称が異なります。

まず国が費用を負担する留学を官費留学と言います。

この制度は日本でも行われており、毎年300名程度の若手官僚が海外留学をしています。

海外だと大学生もしくは社会人が対象となっていることが多いです。

ただ、この制度を利用した場合帰国することが義務付けられています。

次に公費留学は、海外にある財団や公的機関の奨学金を受け取って留学する制度のことを言い、官費留学とは違って留学期間を終えた後の進路は自由です。

そして私費留学は留学費用を全額自分で支払うパターンを指します。

特に語学留学は私費留学となるケースも多いです。

2.留学生採用する際に確認しておくこと

日本と海外の文化や考え方は異なるので、常識の違いなどからトラブルになってしまうこともあります。

それに、留学生採用の経験が無いと、どんな待遇でどのような手続きを踏んで採用すれば良いかわからない企業や採用担当者も多いでしょう。

そこで留学生採用の際に確認しておくことを紹介します。

2-1.留学生採用の現状

先ほど解説したように、日本は少子高齢化が進んでおり、優秀な人材の大手志向も強いことから、一部の大手企業を除いて優秀な人材の確保に苦戦しています。

また、アジアは東南・中東を中心に経済面で発展し始めています。

そこでこれらのエリアに縁がある人材がいれば、アジアを中心とした海外進出をするにあたって有利でしょう。

このような市場背景から、優秀な人材を確保するために国内だけでなく海外の人材を採用することも視野に入れる企業が増えています。

しかし、留学生の就職状況は2020年で35.8%と低い数字となってしまっています。

この理由には優秀な人材が欲しいけれども前例がないことから受け入れを躊躇ってしまっていることを挙げている企業も少なくありません。

それに、採用方法も日本人を採用する場合と違い、労働条件を確認して同意したら終わりというわけではなく、在留条件を確認したり、就労ビザを申請したりと手順も少し複雑になります。

この手続きに不安を感じているが故に採用に踏み込めないという企業も多いです。

2-2.留学生採用で確認すべき項目や注意点

留学生採用をするにあたっては注意しなければいけないことがいくつかあります。

まずは先ほど挙げた在留資格の確認です。

在留資格の確認を怠り、在留資格を持たない留学生を採用してしまった場合、不法就労助長罪として3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が課されます。

在留資格を持たないことを知っているケースはもちろん、知らなくても罰せられてしまうため必ず確認しましょう。

また、留学生が日本で働く場合はビザ変更の手続きも必要です。

留学生の間は留学ビザなので、就労ビザに切り替えましょう。

日本の大学に留学している学生を新卒採用する場合は基本的に就労ビザとなります。

そして、面接時に留学生が日本でどんな経験を積んできたか、日本語をどれだけ話せるかなど、職場に馴染める適正があるかどうかを確認することも忘れないようにしましょう。

2-3.留学生採用のメリット・デメリット

留学生採用はどの会社も成功しているというわけでなく、失敗事例も存在します。
そこで、留学生採用のメリット・デメリットと成功事例・失敗事例をそれぞれ確認しましょう。
まず留学生を採用するメリットとしては、職場のモチベーションアップが挙げられます。
日本語は習得が難しい言語として知られており、ひらがな・カタカナ・漢字に加えて敬語も覚えなければいけません。
これだけのことを覚え、日本人と会話したり、文書のやりとりをしたりできる時点で優秀な人材と言えるでしょう。
このような優秀な人材が入ってくることにより、会社で働く日本人へも良い刺激となります。

また、海外展開を視野に入れている場合、その国の事情や言葉を理解している人材がいるだけでとても心強いです。
それだけでなく、日本の企業は古い慣習にとらわれていることが多く、最先端の技術や働き方を導入することも「前例がないから」という理由で諦めてしまう企業も少なくありません。
そこで新しい働き方や考え方を取り入れるためにも留学生を採用するメリットは大きいでしょう。

ただし、日本人は協調性が高い国と言われてはいるものの、ルールから外れる人間を除外しがちな「村社会」な面も持ち合わせています。
特に「察する」という文化は日本の強みでもありますが、海外の人からすると理解しがたい文化でもあります。
そのため、社内に「自分たちと留学生の考え方が違う」と留学生を受け入れない人や差別する人が出る可能性も考えられるでしょう。
したがって、留学生と日本人社員双方のフォロー体制を整える必要があります。

また、言葉の壁によって留学生が孤立してしまう可能性があるというデメリットも考えられるでしょう。
日本語は繊細な表現が多く、海外の人には理解できない表現も少なくありません。
これに関しては理解できなかった言葉が出てきた際に気軽に質問できる環境を整えることが大切です。

3.各国の国民性

国の文化や宗教などはその国の人の性格や考え方にも影響します。

そこで、日本にやってくる留学生は中東・東南アジアが多いことから、これらの国の国民性を確認していきましょう。

3-1.ベトナム

ベトナムの国民性は「器用、勤勉、近視眼的、かかあ天下」の4Kと言われています。

元々伝統工芸や繊維業が盛んな国なので、手先が器用な人が多い傾向があります。

また、海外企業の工場も多く、機械の操作に長けている人も増えてきています。

それに加え、国内が経済的に不安定だった期間が長いことから、勉強熱心で上昇志向な人が多いのもベトナム人の傾向とよく言われます。

しかし、次の日の生活を送るお金に困っていた時期が長く、目先の利益に走ってしまいやすい近視眼的な面もあり、この部分は要注意です。

ただ、ベトナムは男性は外で働き、女性は家を守るかかあ天下だったり、儒教の教えによって目上の人を敬うという文化があったりすることから、日本との相性が良いともよく言われます。

3-2.ミャンマー

ミャンマーは国民の9割近くが仏教徒という特徴を持った国です。

そのため、ミャンマーからの留学生も仏教への信仰心が強く、穏やかな人が多いと言われています。

特にミャンマーは寄付指数が高く、「困っている人は助ける」という考え方が定着している国です。

それに、軍事政権時代が長かったことから、上の指示に的確に従うことに長けている人が多いとも言われています。

3-3.モンゴル

モンゴルは遊牧民が多い国であり、時間に左右されない遊牧生活を送っていた経歴を持つ人が大半なので、時間にルーズな人が多い傾向があります。

また、国民性として好き嫌いがはっきりしており、嫌なものは嫌とはっきり伝えてくれます。

それ故、関わりが薄い人に対しては少しクールな一面がありますが、その代わり集団で遊牧生活を送ることから、親しい人に対してはとても愛情深く親切です。

3-4.フィリピン

フィリピンの人はとてもオープンな性格で、初対面でもフレンドリーです。

これは、カトリックの教えが大きく影響していると言えるでしょう。

フィリピンは国民の80%以上がカトリック教徒です。

カトリックでは隣人愛と言って、「どんな人でも愛しなさい」という考え方があります。

それ故にどんな人に対しても明るく優しく接してくれます。

ただ、隠し事ができなく、家の中のプライベートなことも包み隠さず話してしまうこともあることから、日本人だとこれに驚いてしまう人も多いでしょう。

3-5.スリランカ

スリランカは南国ということもあり、楽観的でフレンドリーという特徴があります。

しかし、序列的な考え方が強い面も持ち合わせており、基本的には男尊女卑で、自分より階級が上の人に対しては敬う態度をとるものの、そうでない人に対しては横柄な態度を取ってしまうことも。

これは日本人にも言えることであり、立場に関係なくお互いに気を遣いながら生活することの大切さを就労前に伝えておく必要があるでしょう。

3-6.ネパール

ネパールは多民族国家です。

100以上の民族・言語が存在していると言われており、ネパールでは共用語が英語となっています。

したがって英語教育を受けている人が多く、比較的会話はスムーズに進むでしょう。

また、色々な人がいることが当たり前という環境で育っているので、考え方も柔軟な人が多いです。

それに加え、日本のネパールへの支援金額がイギリスに次いで2位ということもあって、親日家な傾向もあります。

3-7.インドネシア

インドネシアは仕事よりも家族などプライベートを重視する人が多い国です。

したがって、仕事に対して楽観的な考えを持っており、出世以上に周りの人たちと協力することを重視する傾向があります。

また、明るくお喋り好きでプラス思考な人が多いです。

3-8.カンボジア

カンボジアは国教が仏教なので、日本人からすると考え方を理解しやすいでしょう。

温和で協調性を大事にする傾向があり、親日家も多いです。

ただ、内戦が長く続いた国であり、特にタイやベトナムに対して反感を持っている人も多く、政治の話をする際に気を付ける必要があります。

3-9.ウズベキスタン

ウズベキスタンの人たちは人懐っこく、おもてなしの精神を持っている人が多いです。

第二次世界大戦中にはナチスドイツからの難民を多数受け入れたという過去もあります。

また、言葉が通じない見知らぬ人とも積極的にコミュニケーションを取ろうとする好奇心旺盛な面も持ち合わせています。

ちなみにイスラム教徒が多いので、宗教の違いを理解したうえで働くことが大切です。

3-10.パキスタン

パキスタンは政治の面で不安定な状況が続いたこともあり、特に男性は自分の意見をはっきり伝える人が多いです。

フレンドリーな人も多く、特に同性が集まる場所だとお喋りになる傾向があります。

ただ、イスラム教徒が多い国なので、食事を提供する際に豚肉や酒を提供しないなど宗教上で禁止されている事項を確認しておく必要があります。

3-11.タイ

タイ人は敬虔ば仏教徒が多く、人懐っこいのが特徴です。

おおらかで自由度が高いですが、時間にも寛容のため、
日本の時間厳守の厳しさも教えてあげることが必要です。

4.日本語学校の留学生の就職活動について

日本語学校だと、日本語教育だけでなく卒業後の就職サポートも学校で行っていることが多いです。

学校が企業に積極的に留学生を紹介していたり、留学生と企業のマッチングを行うイベントを開催したりしているので、日本語学校の留学生を採用したい場合はまず日本語学校に相談してみるのが良いでしょう。

また、日本語学校の学費は自己負担が大半です。

したがって、就職後の学費の返済のサポートも就職活動の際に提案すると採用がスムーズに進むでしょう。

5.大学・大学院の留学生の就職活動について

大学・大学院に通う留学生の場合、学校の紹介で就職活動を行うことが多いです。

したがって、大学・大学院に通う留学生が欲しいと考えている場合は学校を対象に求人を出すのが良いでしょう。

ちなみに留学生は日本で長く働くことよりも、日本で働くことをスキルアップの手段と考えている学生が多い傾向があります。

ただ、この考え方は日本でも増えてきており、どのようにスキルアップできるかを就職活動時に提案できるかどうかが留学生採用の鍵となると言えます。

また、留学生の7割近くが公費・官費留学で留学してきており、この場合の学費負担は基本的に0です。

しかし、残りの3割近くは大学の学費減免制度を使ってはいるものの、自分で学費の返済をしているので、就職活動の際に相談に積極的に乗るのが良いでしょう。

6.留学生採用に関する関連法令

留学生採用を行う企業が増えるにつれ、働き方に関する問題点も徐々に可視化されており、日々留学生採用に関する法整備が整いつつあります。

しかし、頻繁に改正が行われていることから、最新の関連法令を把握しなければいけません。

まず留学生を採用する際も当然日本人を採用する際と同じく労働基準法が適用されます。

したがって、国民健康保険・国民年金への加入は必須です。

また、留学生を採用するにあたっては必要書類が日本人採用と違うので注意しましょう。

まず採用活動をする際に確認する書類が大学の成績証明書や卒業証明書です。

それに加え、就労ビザを発行するために在留資格認定申請書やパスポートのコピーも準備してもらいましょう。

また、外国人の税金に関するルールも日本人に適用されるものと少し異なります。

永住者の場合は日本人と同じですが、日本の滞在期間が5年以下の人は非永住者とみなされ、所得税率が20%となり、働いている会社から得た賃金に対してのみ税金が課されます。

源泉徴収を行う際に適用される税率が異なるので、この点はしっかり把握しておきましょう。

それに加え、海外に住む家族に対して送金を行っていた場合、扶養控除の対象となります。

これ以外にも海外で医療費を支払っていた場合など控除の対象となる支払いが発生することがあるため、確定申告に関する指導もしておくと良いでしょう。

留学生採用は増加傾向!留学生を採用して新しい風を取り入れよう!

留学生は日本人とは異なる考え方を持っており、勤勉で優秀な人が多く、今後はさらに留学生採用が増加することが期待されています。

少子高齢化によって、今後日本人の優秀な人材を採用することに苦戦する企業は中小企業を中心に増えていくでしょう。

そこで、会社に新たな風を吹かせる存在として、留学生採用を検討してみてはいかがでしょうか。